育休中・求職中は保育料がどう変わる？西宮市の認定区分と減額制度を解説

西宮市で仕事と子育てを両立させている中で、第2子の妊娠や突然の退職などにより、働き方や活動内容が変化する局面が訪れます。その際、保護者にとって最大の関心事となるのが「毎月の保育料がどのように変化するのか」という金銭的な問題です。

育児休業に入り一時的に収入が減少している期間や、次の就職先を探している求職期間は、経済的な負担感が増すため、使える減額制度やルールの把握が極めて重要となります。自治体によって認定期間や申請期限の細かなルールは大きく異なります。

本記事では、西宮市役所の公式制度に基づき、育休中や求職活動中における上の子の保育料の変化、認定区分の適切な切り替えによる節約方法、求職中の利用上限日数、そして復職後に保育料が変わるタイミングまでを網羅して解説します。

【結論】育休中でも上の子の保育料は基本的に変わらない

育休中も上の子は保育園を継続利用できますが、毎月支払う保育料は育休前と基本的に変わりません。西宮市では、下の子の育児休業を取得する場合でも、「育休取得時にすでに上の子が保育園に在園していること」を条件として、保育の必要性の認定を継続し、同じ園にそのまま通わせることができます。

保育料が変わらない最大の理由は、保育料が「前年の世帯所得（住民税所得割額）」を基に算出されているためです。育休に入って会社からの給与が途絶えたとしても、直近の住民税額が変動しない限り、当面の支払額に変化は発生しません。

また、育休中に国（ハローワーク）から支給される「育児休業給付金（育休手当）」は、所得税法上および地方税法上において完全に非課税となります。この手当金はどれだけ受給しても世帯年収の計算には一切含まれないため、翌年の保育料を押し上げる要因にはなりません。そのため、育休が明けるまでの期間、上の子の保育料はそれまでと同額の支払いが続きます。

育休中に「保育短時間認定」へ変更すると保育料が下がる場合がある

育休中は、就労時間が実質ゼロとなるため、申請により「保育標準時間認定」から「保育短時間認定」へ変更することで保育料が安くなる場合があります。保育標準時間は最大11時間まで預けられる認定ですが、育休中は家庭で下の子をみている時間が長くなるため、最大8時間まで預けられる保育短時間認定へと西宮市が区分を変更します。

西宮市における実際の保育料階層表を確認すると、標準時間から短時間に変更されることで、多くの所得階層において月額数百円から数千円程度、保育料が引き下げられます。育休中の限られた収入の中で、この差額は家計の大きな助けとなります。

ただし、保育料が下がるメリットがある一方で、預けられる時間が短くなる点には十分な注意が必要です。短時間の利用枠を超えて預けた場合は「延長保育料」が別途実費で請求されるため、上の子の送迎時間が短時間枠（園ごとに設定された8時間の枠）にしっかりと収まるかを事前に精査しなければなりません。変更の申請方法や必要書類の提出締切日は、西宮市役所の保育入所課へ事前に問い合わせて【要確認】とする必要があります。

【結論】求職中の保育園利用は原則90日が上限

西宮市において、現在仕事を探している「求職活動」を事由として保育園を利用する場合、その利用期間は原則として「90日（約3ヶ月）」が上限です。求職中という事由で認定を受けられるのは、入所日、または退職日から3ヶ月を経過する日の属する月の末日までと厳格に定められています。

もしこの90日間の期限内に新しい就職先が決定し、西宮市役所に「就労証明書」を提出できない場合は、認定事由が消滅するため、それまで通っていた保育園を「退所」しなければならない極めて重いリスクを伴います。必ず期限内に内定を獲得し、手続きを完了させる必要があります。

また、新規で保育園の入所を申し込む際、求職活動を事由とする世帯の基本指数（選考スコア）は「10点」と非常に低く設定されています。西宮市は県内屈指の保活激戦区であり、フルタイム勤務の家庭（基本指数90点）でも落選するケースが多発しているため、求職中の点数のみで認可保育園に入所することは現実的に極めて困難です。そのため、一時預かりや認可外の活用も同時に視野に入れる必要があります。

【結論】復職後に保育料が切り替わるのは翌年9月から

復職して仕事に復帰した後、復職後の給与をベースにした新しい保育料に切り替わるのは「復職した翌年の9月」からとなります。復職してすぐに給与水準や世帯所得が変化したとしても、月々の保育料が即座に再計算されるわけではありません。

西宮市の保育料は、毎年「9月」を改定の節目としています。4月から8月までの保育料は「前々年の住民税額」、9月から翌年3月までの保育料は「前年の住民税額」に基づいて算出される仕組みとなっています。この仕組みを以下のタイムライン表に整理しました。

保育料の適用期間	保育料算定の基準となる収入	特徴
①4月〜8月分	前々年（2年前）の1月〜12月の世帯所得	育休中だった期間の低い年収が反映されやすい期間です。
②9月〜翌年3月分	前年（1年前）の1月〜12月の世帯所得	復職後の就労収入が初めて反映され、保育料が変動します。

特に注意すべきなのは、復職1年目の保育料です。復職1年目の保育料の算定基準は「育休前の高い収入（前々年や前年の就労所得）」となるため、育休明けでまだ時短勤務などを行っており実際の給与が低くなっている状態であっても、請求される保育料は驚くほど高くなるミスマッチが発生します。この家計のタイムラグを想定し、復職直後の資金計画を立てる必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q：育休手当は保育料の計算に含まれますか？

受給している育児休業給付金（育休手当）は、非課税所得となるため、保育料の算出基準である住民税所得割額の計算には一切含まれません。そのため、どれだけ受給しても保育料が高くなる心配は一切不要です。

Q：育休中に下の子が生まれたら上の子の保育園はどうなる？

西宮市では、下の子が生まれた場合も、上の子は原則として保育園を継続して利用可能です。ただし、上の子の年齢や申請時期によって、利用継続できる期間の条件が変動するため、事前に市役所への届け出方法を【要確認】とする必要があります。

Q：求職中で90日を超えそうな場合はどうすればいい？

原則として90日以内に就労先を決定し、就労証明書を提出しなければ退所処分となります。ただし、やむを得ない事情や就職活動の実績について相談可能なケースもあるため、期限が迫る前に必ず西宮市の保育入所課へ直接相談してください。

Q：復職後すぐに保育料は下がりますか？

復職して時短勤務等になり給与が下がったとしても、保育料はすぐには下がりません。保育料は住民税をベースに毎年9月に改定されるため、下がった収入が保育料に反映されるまでには、最大で1年半以上のタイムラグが発生します。

まとめ

西宮市における育休中や求職活動中の保育園利用は、制度上の正しい知識を持っているかどうかで、家計の負担感や退所リスクが劇的に変わります。育休中に上の子を通わせる場合は、支払う保育料は基本的に同額ですが、預かり時間の見直し（短時間認定への変更）を検討することで、毎月の支払いを賢く安く抑えられる可能性があります。

一方で、求職中の利用には「90日の壁」と「新規入所の点数の低さ（10点）」という高いハードルが存在するため、計画的な就職活動と認可外施設の検討などの柔軟なアプローチが必須です。世帯の状況に合わせて、まずは基準となる保育料を把握し、ゆとりのある保活と就労の準備を進めましょう。