尼崎市の保育料はいくらかかる？住民税ベースの仕組みと階層別保育料を解説

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この記事でわかること

尼崎市の保育料が「年収」ではなく「住民税所得割額」で決まる仕組み
公式の階層別保育料表（A〜D10の全12階層）
3歳以上の無償化・多子軽減・ひとり親軽減の対象条件
自分の保育料を正しく調べる3ステップ

尼崎市で子どもを保育園に預けるにあたって、多くの保護者が最初に気になるのが「毎月の保育料がいくらになるのか」という点です。特に0歳から2歳児のうちは、3歳以上の無償化の対象外となるため、毎月数万円単位の出費が発生します。「うちの年収だと保育料はいくら？」と検索する方は多いですが、尼崎市の保育料の仕組みはそれほど単純ではありません。本記事では、公式の利用者負担額表をもとに正確な情報をお届けします。

【結論】尼崎市の保育料は「年収」ではなく「住民税所得割額」で決まる

尼崎市の認可保育園（保育所・認定こども園の保育部分・小規模保育など）の保育料を決定する基準は年収ではなく、世帯合算の「住民税所得割額」です。

年収がまったく同じ世帯が2つあったとしても、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除の有無によって住民税所得割額が異なるため、保育料が違う金額になることが普通に起こります。これが「年収○○万円なら保育料は一律○○円」という単純な表が存在しない理由です。

なお、尼崎市の保育料は住宅ローン控除やふるさと納税による寄附金税額控除などの「税額控除」を適用する前の市民税額をもとに計算されます。住宅ローン控除を受けていても、保育料の計算上は控除がなかったものとして扱われる点を覚えておいてください。

尼崎市の公式保育料表（階層別）

以下は尼崎市が公式に定めている利用者負担額表です。0〜2歳児（3号認定）の月額保育料を掲載しています。

※出典：尼崎市公式ホームページ「保育料（利用者負担額）について」

階層	父母の市民税所得割合計額	保育標準時間（月額）	保育短時間（月額）
A	生活保護世帯	0円	0円
B1	市民税非課税世帯（母子等）	0円	0円
B2	市民税非課税世帯（その他）	0円	0円
C1	48,600円未満（母子等）	5,300円	5,300円
C2	48,600円未満（その他）	13,200円	13,100円
D1	48,600円以上　64,700円未満（母子等）	21,000円	20,800円
D2	64,700円以上　80,800円未満	22,300円	22,100円
D3	80,800円以上　97,000円未満	23,700円	23,400円
D4	97,000円以上　133,000円未満	34,300円	33,900円
D5	133,000円以上　169,000円未満	36,100円	35,700円
D6	169,000円以上　213,000円未満	49,500円	48,600円
D7	213,000円以上　257,000円未満	52,200円	51,500円
D8	257,000円以上　301,000円未満	54,900円	54,100円
D9	301,000円以上　397,000円未満	65,500円	64,600円
D10	397,000円以上	76,100円	75,100円

※3歳以上児（2号認定）はすべての階層で0円（無償化）。
※地域型保育事業所（小規模保育等）は別途金額設定あり。
※出典：尼崎市「利用者負担額（保育料）について」

この表から分かる通り、尼崎市の保育料は西宮市より階層が細かくA・B1・B2・C1・C2・D1〜D10の全12階層で構成されています。同じ階層内であれば税額が多少変わっても保育料は変わりません。また、D1階層は「母子等（ひとり親・障害者世帯など）」に対して特別な料金が設定されている点も尼崎市の特徴です。

3歳以上は無償化・多子軽減で保育料が変わる

3歳児クラス以上は認可施設の保育料が完全無償化され、多子軽減・ひとり親軽減の対象になると0〜2歳児でも保育料が大幅に下がります。

①3歳以上の完全無償化

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所に通う3歳児クラス以上の子どもは、年収や階層に関わらず保育料が完全無料（0円）になります。ただし副食費（令和8年度より月6,500円）や行事費などの実費は無償化の対象外です。

②多子軽減（第2子半額・第3子以降無料）

尼崎市の多子軽減は世帯の年収によって対象範囲が異なります。

年収約360万円未満相当の世帯：子どもの年齢に関わらず、第2子の保育料が半額・第3子以降が無料（市民税非課税世帯は第2子以降無料）
年収約360万円以上相当の世帯：同一世帯に認可施設等を利用している子どもが2人以上いる場合、年齢の高い順に数えて第2子半額・第3子以降無料

③ひとり親世帯・要保護世帯等の軽減

年収約360万円未満相当のひとり親世帯・障害者がいる世帯等（要保護世帯等）は、第1子の0〜2歳クラスの保育料が5,300円（C1階層相当）となり、第2子以降は無料になります。生活保護世帯や市民税非課税の要保護世帯等は第1子から無料です。

自分の保育料を正しく調べる3ステップ

尼崎市での正確な保育料を把握するには、住民税決定通知書を使った3ステップで確認するのが最も確実です。

住民税決定通知書で「所得割額」を確認する：毎年5〜6月頃に会社員の方は勤務先から配布される「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」、自営業の方は市役所から届く「納税通知書」を用意します。「市民税」欄の「所得割額」の数値を確認します。共働きの場合は夫婦2人分の市民税所得割額を合算します。
尼崎市の利用者負担額表で該当する階層を探す：上記の保育料表と合計額を照らし合わせて、自分の世帯がどの階層に該当するかを確認します。
無償化・減額制度の対象か確認する：3歳以上か・多子軽減の対象か・ひとり親世帯等に該当するかを確認し、実際の負担額を算出します。

よくある質問（FAQ）

Q：育休手当は保育料の計算に含まれますか？

A：含まれません。育休手当（育児休業給付金）は非課税所得のため、住民税の課税対象にならず保育料の計算にも影響しません。

Q：住宅ローン控除を受けていても保育料に影響しますか？

A：影響しません。尼崎市の保育料は住宅ローン控除等の税額控除を適用する前の市民税所得割額をもとに計算されます。そのため、住宅ローン控除で実際の税負担が減っていても、保育料の算定上は控除がなかったものとして扱われます。

Q：保育料はいつから変わりますか？

A：保育料は前年の住民税所得割額をもとに毎年9月に切り替わります。4月〜8月は前々年の所得が基準となり、9月〜翌3月は前年の所得が基準となります。復職1年目は育休前の収入が基準になるため、思ったより保育料が高くなるケースもあります。

まとめ

尼崎市の保育料は年収ではなく「父母の市民税所得割合計額」によって12段階の階層が決まり、その階層に応じた定額が適用されます。住宅ローン控除やふるさと納税は計算上考慮されない点も重要なポイントです。

まずは手元の住民税決定通知書で「市民税所得割額」を確認し、上記の公式保育料表に当てはめてシミュレーションを行ってください。多子軽減・ひとり親軽減も含めて確認することで、より正確な月額負担額が把握できます。