西宮市の保育料を安くする方法は？使える軽減制度を全部まとめた

西宮市は子育て世帯に非常に人気の高いエリアですが、いざ子どもを保育園に預けるとなると「毎月の保育料が高くて家計の負担が大きい」と頭を悩ませる保護者も少なくありません。特に、0歳〜2歳児クラスの間は保育料の無償化対象外となるため、月々の支払額が高額になりがちです。

しかし、西宮市には世帯の状況やきょうだいの人数に応じて、保育料を大幅に安くできる複数の軽減制度が用意されています。これらの制度を正しく理解し活用することで、年間で数十万円もの保育料を抑えられる可能性があります。

本記事では、西宮市で保育料を安くするための軽減制度、適用条件、そして申請時の注意点を徹底的に解説します。

西宮市の保育料軽減制度【一覧】

西宮市で利用可能な主な保育料の軽減制度を一覧表に整理しました。まずは自分が該当する制度があるかどうかをこちらで確認してください。

軽減制度の種類	対象者	軽減される内容
①3歳以上の無償化	3歳児クラス〜5歳児クラスの全員	認可施設の保育料が完全無料
②多子軽減	生計を同じくする子どもが複数いる世帯（0〜2歳児も対象）	第2子：半額（または無料） 第3子以降：完全無料
③ひとり親世帯・低所得世帯の軽減	所得割77,101円未満のひとり親、非課税・生活保護世帯	保育料完全無料、または第1子の上限が月額9,000円
④認可外施設利用料補助	認可外保育を利用し、「保育の必要性」が認められる世帯	月額最大42,000円（3歳未満・非課税のみ）等の利用料補助

①3歳以上の無償化（全世帯対象）

国の制度に基づき、西宮市でも3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までのすべての子どもの認可保育施設利用料は完全無料です。この無償化には所得制限が一切ないため、共働き世帯や高所得世帯であっても一律で基本保育料はかかりません。

ここで重要なのは「完全無料になるのは基本の保育料のみ」という点です。以下の費用は無償化の対象外となり、毎月実費での自己負担が発生します。

• 主食費・副食費（給食費・おかず代）：約4,500円〜6,000円程度（園によって異なります）
• 行事費・イベント参加費：遠足代や季節の行事代
• 通園バス利用料：バス送迎を行っている園のみ
• 延長保育料：通常の保育時間を超えて預ける場合の追加料金
• その他実費：制服代、教材費、文房具代など

なお、世帯の市民税所得割合算額が57,700円（ひとり親世帯などは77,101円）未満の世帯や、小学校就学前のきょうだいから数えて第3子以降の子どもについては、副食費（おかず・おやつ代）が免除される仕組みが適用されます。

②多子軽減（第2子半額・第3子以降無料）

西宮市では、きょうだいで保育園等を利用する世帯の負担を減らすため、強力な「多子軽減（複数子割引）」の制度が実施されています。この制度は、無償化の恩恵を受けられない0歳〜2歳児クラスの子どもに対しても適用されるため、保活中の世帯にとって非常に重要な軽減措置です。

生計を一にする子どもであれば年齢制限なしでカウント可能

西宮市における多子軽減の最大の特徴は、きょうだいのカウント方法が大幅に緩和されている点です。以前の国の基準では「小学校就学前」などの年齢制限がありましたが、現在の西宮市では「生計を同じくしている（保護者に養育されている）きょうだい」であれば、年齢制限なしで上から第1子、第2子、第3子とカウントします。

例えば、高校生のお兄ちゃん、中学生のお姉ちゃん、そして保育園に通う0歳の赤ちゃんがいる場合、赤ちゃんは「第3子」として数えられるため、0歳児であっても保育料は完全無料（0円）となります。

認可外保育施設はカウント・軽減の対象外

多子軽減を利用する際に必ず注意しなければならないのが、通う施設の種類です。多子軽減の割引が適用されるのは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業などの「認可施設」に限られます。

上のきょうだいや、今回預ける子ども自身が「認可外保育施設（企業主導型を除く一般的な認可外、ベビーシッターなど）」を利用している場合は、多子軽減のカウント対象外となります。この線引きによって保育料負担が2倍近く変わるケースがあるため、園選びの段階で認可か認可外かを正確に把握しておく必要があります。

③ひとり親世帯・低所得世帯の軽減

西宮市では、ひとり親世帯や低所得世帯、障害のある方が同居している世帯に対して、通常の世帯よりも手厚い保育料軽減措置を設けています。これにより、経済的な負担を最小限に抑えて安心して働くことが可能になります。

所得割77,101円未満のひとり親世帯の負担軽減

ひとり親世帯等で、世帯全体の市民税所得割合算額が77,101円未満（目安として年収約360万円未満に相当）の場合、保育料負担は以下のように制限されます。

• 第1子の保育料：本来の階層の基準額の半額となり、さらに月額の上限額が9,000円に固定されます。
• 第2子以降の保育料：きょうだいの年齢や施設の利用有無に関わらず、完全無料（0円）となります。

本来であれば月3万円以上支払わなければならない所得層であっても、ひとり親軽減の条件に該当すれば月額9,000円以下にまで保育料を安く抑えられます。

生活保護世帯・市民税非課税世帯は完全に無料

生活保護を受給している世帯、または世帯員全員の市民税が非課税である世帯（非課税世帯）は、0歳〜2歳児クラスであっても保育料は一切かかりません（0円・完全免除）。これは標準時間認定、短時間認定のどちらであっても同様の扱いとなります。

④認可外保育施設等利用料の補助

「認可の保育園に落ちてしまい、やむを得ず認可外の施設を利用している」「ベビーシッターや一時預かりを利用せざるを得ない」という保護者の方に対しても、西宮市では国や市の制度を組み合わせた補助金を支給しています。

幼児教育・保育の無償化による給付（国基準）

西宮市から「保育の必要性の認定（新2号・新3号認定）」を受けた場合、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用料に対して、以下の限度額まで国からの給付金が支給されます。

• 0歳〜2歳児（住民税非課税世帯のみが対象）：月額最大42,000円まで無償（新3号認定）
• 3歳児〜5歳児クラス（全所得層が対象）：月額最大37,000円まで無償（新2号認定）

西宮市独自の「認可外保育施設利用料補助金」

国基準の無償化とは別に、西宮市では「認可保育所等を申し込んだが、保留（待機）となり、やむを得ず認可外保育施設を利用している世帯」を対象にした市独自の補助金制度があります。

この補助金を受けるためには、市民税所得割額が一定基準以下であること、認可保育所等に入園決定した後に辞退していないことなどの細かい諸条件が定められています。補助金の申請手続きの流れは以下の通りです。

1. 市役所の保育入所課へ、認可外保育施設を利用する旨と「保育の必要性」の申請を行う。
2. 対象となる施設（指導監督基準を満たしている旨の証明書が交付されている園）と契約し、毎月の利用料を一度全額支払う。
3. 期日までに市から指定される請求書や在園証明書、領収書のコピーなどの必要書類を市役所に提出する。
4. 審査後、指定口座に補助金が還付（償還払い）されます（※所得別の具体的な補助限度額や最新の対象施設リストについては「要確認」の上、市役所へ申請を進める必要があります）。

軽減制度を最大限活用するための3つのポイント

西宮市の保育料軽減制度は非常に手厚いですが、制度の性質を正しく理解しておかなければ、受けられるはずの恩恵を受け逃してしまう危険性があります。以下の3つのポイントを必ず頭に入れて行動してください。

1. 申請しないと自動適用されない制度が多数ある

認可保育所の多子軽減など、市民税の情報から市役所側が自動的に判定して適用してくれる制度もありますが、認可外保育施設の補助金や一時預かりの無償化などは、自ら申請書類を提出しなければ一切支給されません。特に「保育の必要性の認定（新2号・新3号）」は、利用を開始する「前」に認定を受けておく必要があります。さかのぼって適用させることはできないため、利用が決まったらすぐに手続きを行わなければなりません。

2. 世帯の年収が変わる節目や減免要件を毎年確認する

保育料は、保護者の「市民税所得割額」をベースに決定されます。この保育料は毎年9月に改定されるため、例えば「昨年は育休を取得して世帯年収が大幅に下がった」という場合は、9月以降の保育料の階層が下がって毎月の支払いが安くなる可能性があります。

また、失業や災害、入所している子どもが病気や怪我のために1ヶ月以上連続して欠席した場合などは、保育料の「減免（特例的な引き下げ）」が申請できる可能性があります。収入に大きな変化があった年や、やむえない事情が発生した際は、制度が適用できるか必ずチェックする習慣をつけてください。

3. 複雑な個別条件は市役所の保育入所課へ直接相談する

「別居しているきょうだいがいる場合、多子カウントに入るのか」「自営業で市民税所得割が特殊な計算になるが、どう影響するか」など、家庭によって状況は千差万別です。ネットの一般的な情報だけで自己判断せず、不明点や不安な点がある場合は、西宮市役所本庁舎にある「保育入所課」に直接問い合わせる、または窓口で相談することを強く推奨します。専門の職員が、世帯の状況に合わせた最適なアドバイスを提示してくれます。

まとめ

西宮市は兵庫県内でも保活の競争率が高い地域ですが、多子軽減の対象年齢撤廃やひとり親世帯向けの上限設定など、子育て世帯の経済的負担を減らすための制度は非常に充実しています。まずは自分がどの軽減制度の対象になるかをしっかりと把握し、漏れなく申請を進めることが大切です。

「そもそも自分の年収だと、元の基本保育料はいくらになるのだろう？」と仕組みが気になった方は、詳細な算出表が載っている関連記事を併せてご確認ください。早めに行動し、賢く軽減制度を活用して、ゆとりのある保活と園生活を実現しましょう。